中東情勢の変化等による原材料価格・エネルギーコスト上昇の影響
現在、中東情勢の変化による影響もあり、原油価格が高騰しています。原材料価格やエネルギーコストが広範に上昇することによって、中小企業・小規模事業者に大きな影響が及ぶことを懸念する声もあることから、中東情勢の変化による影響を受ける中小企業・小規模事業者との取引に関する配慮について、国土交通大臣、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長より下記事項についてリカコ構成員の皆様へ周知要請がありました。詳細は末尾の要請文PDFをご覧ください。
- 取適法・振興法の遵守、サプライチェーン全体での取引適正化
- 相談窓口・資金繰り支援の周知
- 取引適正化に係る調査への協力
- 違反行為に関する情報提供
相談窓口・資金繰り支援
■中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260323004/20260323004.html
昨今の国際情勢や原油価格高騰などにより、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや、経営に関する相談を受け付ける、中小企業庁設置による全国約１,０００箇所の特別相談窓口です。
■日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html
原油価格高騰をはじめとする原材料価格・エネルギーコストの上昇による影響を受けており、一定の要件を満たす事業者に対して、金利の引下げを実施しています。
■取引かけこみ寺
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kakekomi.html
中小企業庁により全国４８か所に設置。企業間の取引全般に関する相談について、弁護士等が各種の無料相談対応を行います。
■不当なしわ寄せに関する取適法の相談窓口
https://www.jftc.go.jp/soudan/soudan/shitauke.html
公正取引委員会設置。「買いたたき」を含む取適法の解釈に関する相談を受け付けます。
中小企業庁 特設サイト
■中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html
