リフォーム工事について
これまでの日本の住宅業界は、「建物を造っては壊す」を繰り返す「スクラップ＆ビルド」でした。そのため近年では人口・世帯数の減少、少子高齢化社会の進展により、住宅の新築工事が減少し、820万戸に及ぶ空き家（住宅ストック）が発生していると言われています。そのような中、今ある住宅を活かしリフォームを行うことが注目を集め、国もそれを後押しするため助成制度を拡充しています。消費者のみなさまがリフォーム事業者を選ぶ際の１つの材料として、リフォームを頼もうとしている事業者がこうした助成制度に対応してくれるかということがあります。現在ある国の助成制度の代表例は下記のとおりです。
地域型住宅グリーン化事業
「地域型住宅グリーン化事業（グリーン化事業）」は、地域における良質な木造住宅の生産体制を強化するための支援制度です。対象となる住宅は、長期優良住宅、認定低炭素住宅およびゼロエネルギー住宅です。
補助額は、建築工事費のうち住宅を高性能にするための掛かり増し費用の２分の１かつ建設工事費の１割以内で、長期優良住宅および認定低炭素住宅の場合は100万円、ゼロエネルギー住宅の場合は165万円が上限と定められています。さらに、産地証明などがなされた地域材を柱・梁・桁・土台の半分以上に使用した場合には、それぞれ上限額が20万円上乗せされ、長期優良住宅および認定低炭素住宅は120万円、ゼロエネルギー住宅は185万円となります。
また、今回は非住宅建築物も補助対象です。地域性に配慮した木造の認定低炭 素建築物などが対象で、補助額は掛かり増し費用の２分の１かつ床面積１㎡当たり１万円を上限としています。
自治体のリフォーム助成制度
自治体でもさまざまなリフォーム助成を行っています。下記住宅リフォーム推進協議会のホームページで検索できます。
